成年後見の始め方　家族が申し立てるときの流れと費用

Sun, 15 Nov 2026 09:00:00 +0900

親や配偶者の物忘れが進み、預金の手続や施設の契約を本人だけで進めるのが難しくなってきた。そうしたときに調べ始めるのが「成年後見」です。この記事では、家族が成年後見を始めるときの流れを、敦賀・嶺南地域にお住まいの方向けにまとめます。

なお、成年後見制度は2026年6月に法律が改正されました（最後の節で説明します）。この記事は、2026年11月の時点で使われている現在の制度に沿って書いています。

どんなときに考えるか

成年後見は、認知症、知的障害、精神障害などで判断する力が十分でない人のために、家庭裁判所が支える人を選ぶ制度です。たとえば、次のような場面で検討が始まることが多いです。

銀行で、本人の預金の解約や払戻しに応じてもらえない
親が亡くなり遺産分割の話合いが必要だが、相続人の一人が認知症で話合いに加われない
施設に入る費用のため、本人名義の自宅を売る必要がある
本人が不要な契約を繰り返していて、お金の管理が心配

判断する力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。判断する力を欠くのが通常の状態であれば後見、著しく不十分であれば保佐、不十分であれば補助です（民法7条、11条、15条）。この記事では、申立ての件数が最も多い後見を中心に説明します。

誰が申し立てられるか

後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです（民法7条）。子や孫、兄弟姉妹、おい・めいも含まれます。

本人の福祉のために特に必要があるときは、市町村長も申し立てることができます（65歳以上の人については老人福祉法32条。知的障害や精神障害のある人についても同じような定めがあります）。2025年の全国の統計では、申立人のうち本人が約24.8％、市区町村長が約23.7％、本人の子が約18.5％でした。

どこに、何を出すか

申立先は、本人の住所地を受け持つ家庭裁判所です（家事事件手続法117条1項）。敦賀市・美浜町と若狭町の旧三方町地域は、福井家庭裁判所敦賀支部が受け持ちます。小浜市・高浜町・おおい町と若狭町の旧上中町地域は、福井家庭裁判所小浜出張所で受け付け、その後の手続は敦賀支部で進みます（敦賀支部で受け付けることもできます）。

主な提出書類は次のとおりです。

申立書（家庭裁判所の書式）
本人の戸籍謄本と住民票（発行から3か月以内のもの）
後見人の候補者の住民票（発行から3か月以内のもの）
医師の診断書（家庭裁判所の書式。発行から3か月以内のもの）と本人情報シート
本人について成年後見などの登記がされていないことの証明書（法務局で取ります）
本人の財産と収支が分かる資料（通帳の写し、不動産の登記事項証明書、年金の通知など）

事情によっては、家庭裁判所から追加の書類を求められることがあります。

費用と期間の目安

家庭裁判所に納める費用は、次のとおりです。

申立手数料：800円（収入印紙）
登記手数料：2,600円（収入印紙）
連絡用の郵便切手：2,590円分（福井家庭裁判所で後見開始を申し立てる場合）
鑑定費用：鑑定をする場合だけかかります。金額は、医師の意向や手間に応じて決まります

郵便切手の額は、福井家庭裁判所が2026年7月15日から用いている一覧によるもので、手続の進み具合によっては追加を求められることがあります。このほかに、戸籍や住民票、診断書などを取る費用がかかります。

鑑定とは、本人の判断する力について、家庭裁判所が医師に依頼して判定してもらう手続です。法律上は鑑定をするのが原則ですが、明らかに必要がないときは省かれます（家事事件手続法119条1項）。2025年の全国の統計では、鑑定をした事件は全体の約3.4％で、鑑定をした事件のうち約85.8％は鑑定費用が10万円以下でした。

期間について、同じ統計では、申立てから2か月以内に終わった事件が約71.1％、4か月以内が約93.8％でした。書類集め、特に診断書の準備にかかる時間は、これとは別に見ておく必要があります。

誰が後見人になるか

申立書には、後見人になってほしい人（候補者）を書くことができます。ただし、誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めます（民法843条）。本人に必要な支援の内容によっては、候補者ではなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることがあります。2025年の全国の統計では、親族が選ばれたものは約16.4％、親族以外が選ばれたものは約83.6％でした。

裁判所の説明によれば、誰が選ばれたかについて不服を申し立てることはできません。また、申立てを取り下げるには家庭裁判所の許可が必要で（家事事件手続法121条）、希望した人が選ばれそうにないという理由では、原則として許可されないとされています。申し立てる前に、この点を家族で話し合っておくことが大切です。

始めた後に家族に起きること

後見が始まると、本人の財産の管理と、財産に関する契約などは後見人が行います（民法859条）。主な変化は次のとおりです。

後見人は、選ばれた後、原則1か月以内に本人の財産を調べて目録を作り（民法853条）、家庭裁判所に提出します。その後も家庭裁判所の監督を受け、求められたときに報告します（民法863条）。
本人のお金は本人のために使います。家族であっても、本人の預金を自由に使うことはできません。
本人が住んでいる家や、施設に入る前に住んでいた家を売るなどの場合は、家庭裁判所の許可が要ります（民法859条の3）。
後見人の報酬は、家庭裁判所が金額を決め、本人の財産から支払われます（民法862条）。
現在の制度では、後見は本人が判断する力を取り戻すか、亡くなるまで続きます。遺産分割など、申立てのきっかけになった用事が済んでも終わりません。

法律の改正について

2026年6月、成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立し、6月24日に公布されました。法務省の説明によると、後見と保佐をなくして補助に一本化し、本人に必要な範囲で使えるようにすること、必要がなくなったときに利用を終えられるようにすることなどが柱です。

成年後見制度の部分は、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行されます。それまでは、この記事で説明した現在の制度で手続が進みます。すでに後見や保佐を利用している人は、施行後も基本的に今の内容で利用を続けられるほか、新しい制度への切替えや利用の終了を申し立てることもできるとされています。

ご相談

成年後見を使うべきか、使うとしてどの種類が合うかは、本人の状態や、何のために必要かによって変わります。申立ての準備や書類のことで迷われたときは、当事務所までご連絡ください。

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山口法律事務所弁護士山口征樹

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